2026年の賃金改定、1人平均1万3,926円・4.4% 賃上げ企業は予定を含め92.0%
厚生労働省の調査で、1人平均賃金の改定額は前年を上回り、改定率は前年と同じ4.4%でした。企業規模や業種による差も大きく、お客様の人件費の状況を知る手がかりになります。
何が発表されたか
厚生労働省が10月21日、2026年の「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。常用労働者100人以上を雇う民間企業（会社組織）を対象に、7月から8月にかけて調査したもので、3,668社のうち1,862社から有効回答を得ています。
主な数字
| 項目 | 2026年 | 前年 |
|---|---|---|
| 1人平均賃金を「引き上げた・引き上げる」企業 | 92.0% | 91.5% |
| 1人平均賃金の改定額（予定を含む） | 13,926円 | 13,601円 |
| 1人平均賃金の改定率（予定を含む） | 4.4% | 4.4% |
| 定期昇給を「行った・行う」企業 | 81.2% | 76.8% |
| ベースアップを「行った・行う」企業（定期昇給制度がある企業） | 57.9% | 57.8% |
「1人平均賃金」は、残業代などを除いた毎月の所定内賃金の、1人当たりの平均額です。改定額・改定率は、賃金の改定を実施しない企業や、引き下げた企業も含めた数字で、引き上げた企業だけでみると14,257円・4.5%でした。定期昇給の割合は、賃金の改定を実施・予定している企業と、実施しない企業を合わせた中での割合です。
企業規模や業種によって差があります。
| 区分 | 改定額 | 改定率 |
|---|---|---|
| 5,000人以上の企業 | 16,680円 | 4.8% |
| 100〜299人の企業 | 11,279円 | 3.9% |
| 建設業 | 20,599円 | 5.5% |
| 運輸業、郵便業 | 8,815円 | 3.0% |
| 医療、福祉 | 8,540円 | 3.3% |
賃金を決めるときに最も重視した要素は、「企業の業績」が46.0%（前年41.7%）で最も多く、「労働力の確保・定着」が12.1%（同17.0%）、「雇用の維持」が9.2%（同11.9%）と続きました。また、2026年8月1日時点の企業活動について、原材料費・経費が「増加」と答えた企業は82.9%でした。
営業職にとってのポイント
- 人件費は多くのお客様の関心事：調査対象の企業では、賃上げを実施した、または予定している企業が92.0%でした。価格や取引条件の相談が来たときは、相手の事情として理解しておきましょう
- 規模や業種で状況が違う：大企業と中小企業、業種によって改定の幅に差があります。担当するお客様の規模や業種の数字を確認しておくと、話がかみ合いやすくなります
- 状況を確かめてから提案する：人件費や経費に負担を感じているお客様には、状況を確認したうえで、省力化や業務の見直しを提案する余地があります
この調査を読むときの注意点
この調査の対象は、常用労働者100人以上の企業です。100人未満の小さな会社は含まれていないため、小規模なお客様の状況とは違う可能性があります。
また、改定額・改定率には、9〜12月に予定している分も含まれています。数字は、各企業の値を常用労働者数で重み付けした平均です。すべての人の給与が、一律にこの額・率だけ上がったことを示すものではありません。
商談で使える一言
人件費の話は、お客様にとって負担の大きい話題です。まず相手の状況を聞くところから始めましょう。
「従業員100人以上の企業では、予定も含めて9割を超える会社が賃上げをするという調査が出ていましたが、御社ではコストの面で影響は出ていますか？」
困りごとが出てきたら、「人が足りない」「経費が増えた」など、どこに一番負担がかかっているかを具体的に聞いてから、提案を考えましょう。
次に注目したいこと
- 来年の賃上げの動き：2027年の春季労使交渉（春闘）に向けた、労使の方針の発表にも注目しましょう
- 価格の見直しの動き：人件費の上昇を受けて、お客様が仕入れ先との価格交渉を進めることがあります。自社の価格や取引条件についての社内の方針を、早めに確認しておきましょう