9月短観、大企業製造業は2ポイント改善のプラス24　非製造業は5期ぶり悪化

何が発表されたか

日本銀行が10月1日、企業の景況感を示す「短観（全国企業短期経済観測調査）」の9月調査を発表しました。業況判断DIは、自社の収益を中心とした業況について「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた数字です。

区分	9月調査	前回（6月）から	3カ月先の見通し
大企業・製造業	プラス24	2ポイント改善	プラス21
大企業・非製造業	プラス35	2ポイント悪化（5期ぶり）	プラス30

製造業は、AI・半導体関連の需要や値上げの浸透が追い風になりました。非製造業は、原材料高や人件費の上昇、自然災害の影響が重荷になったとされています。

製造業向けの営業：設備投資や増産の話が出やすいタイミングです。半導体関連の取引がある会社は特に、来期の計画を早めに聞いておきましょう
小売・サービスなど非製造業向けの営業：大企業の非製造業では、原材料高や人件費の上昇などが景況感を押し下げました。商談では、相手のコスト負担や投資の方針を確かめ、必要に応じて省力化や業務の効率化を提案しましょう
見通しは製造業・非製造業ともに下がっています。年末に向けた予算の動きは、早めに確認しておくと安心です

短観は、日本銀行が全国の企業に景気の見方や売上・設備投資の計画などを聞く調査で、年4回（3月・6月・9月・12月）行われています。調査の対象が多く、結果がすぐに公表されるため、景気の動きを知るうえで広く注目されています。

業況判断DIは「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数字なので、プラスなら「良い」と感じている企業のほうが多いことを示します。数字の大きさだけでなく、前回からの変化や先行きの見通しにも目を向けると、企業の気持ちの変化がつかめます。

景気の話は、相手の会社の状況を聞くきっかけになります。数字を一方的に説明するより、相手の実感を聞くほうが会話が広がります。

「先日の短観では、製造業は改善、非製造業は少し悪化という結果でしたが、御社の業界ではいかがですか？」「来期に向けて、投資を増やす分野と、見直す分野はありそうですか？」