最低賃金、全国平均1,177円へ　過去2番目の56円引き上げ、10月から順次発効予定

何が決まったか

2026年度の地域別最低賃金について、すべての都道府県で改定額の答申が出そろいました。10月1日から12月2日にかけて、都道府県ごとに順次発効する予定です（日程は変わる場合があります）。

項目	内容
全国加重平均	1,177円（前年度から56円の引き上げ）
引き上げ額	過去最高だった前年度の66円に次ぐ、過去2番目の大きさ
最も高い	東京都 1,280円
最も低い	宮崎県 1,085円
発効時期	10月1日〜12月2日にかけて都道府県ごとに順次（予定）

国の審議会が示した目安を上回る引き上げになったのは33府県でした。

営業職にとってのポイント

• パート・アルバイトが多い小売・飲食・介護・物流などのお客様は、人件費の上昇に直面しています。値上げの相談や、コストの見直しの提案には慎重さと配慮が必要です
• 一方で、「人を増やさずに回す仕組み」への関心は高まっています。省力化や効率化につながる提案は、聞いてもらいやすいタイミングです
• 発効日は地域ごとに違います。担当エリアの切り替え日を確認しておくと、話題に出たときに役立ちます

そもそも最低賃金とは

最低賃金は、最低賃金法にもとづいて国が定める賃金の下限です。地域別最低賃金は、正社員やパート・アルバイトなど、雇用形態にかかわらず原則として適用されます。使用者は、適用される最低賃金額以上の賃金を支払う必要があります。ただし、一定の要件を満たし、都道府県労働局長の許可を受けた場合には、減額の特例があります。

都道府県ごとに決まる「地域別最低賃金」のほかに、特定の産業について定められる「特定最低賃金」もあります。地域別最低賃金の改定では、中央最低賃金審議会が示す目安などを参考に、地方最低賃金審議会が改定額を答申します。その後、異議申出の手続きを経て、都道府県労働局長が決定します。

お客様との会話で気をつけたいこと

人件費の話は、お客様にとって負担の大きい、切実な話題です。こちらから「大変ですね」と決めつけるより、まず状況を聞く姿勢が大切です。

「最低賃金の改定が近いと伺いましたが、御社ではシフトの組み方や採用に何か影響はありそうですか？」

お客様が困りごとを話してくれたら、すぐに自社の商品につなげるのではなく、「どの業務に一番時間がかかっているか」など、具体的な状況を聞いてから提案を考えましょう。

次に注目したいこと

• 担当エリアの発効日：都道府県ごとに異なるため、各都道府県の労働局の発表で確認できます
• 価格の見直しの動き：人件費の上昇を受けて、お客様が自社の商品やサービスの価格を見直すことがあります。取引条件の相談が来る可能性もあるので、社内の方針を早めに確認しておきましょう